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  • 2010.04.24 Saturday
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<地震>東京・八王子で震度3=午前8時35分(毎日新聞)

 25日午前8時35分ごろ、東京都八王子市で震度3を観測する地震があった。気象庁によると震源は多摩東部で、震源の深さは約30キロ。地震の規模を示すマグニチュードは3.2と推定される。

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玩具映画後世に 戦前の名作 よみがえるチャンバラ(産経新聞)

 ■大阪芸大PT フィルム復元

 阪東妻三郎、市川右太衛門、大河内傳次郎…。日本映画史を彩る時代劇スターらの戦前の劇場映画フィルムを短く編集して市販されていた「玩具映画」。大阪芸術大学(大阪府河南町)のプロジェクトチーム(PT)が、個人宅などに眠ったまま傷んでいた玩具映画を掘り起こし、復元や修復に取り組んでいる。戦前の映画フィルムは大半が廃棄されたが、玩具映画には数々の名作の見せ場も残り、近現代の庶民文化の語り部として文化財価値は高い。

 玩具映画は、劇場公開が終了した作品のフィルム(35ミリ)の名場面を切り取り、20秒から数分程度に編集。大正後期から昭和初期に、手回しの小型映写機を使って家庭の壁やふすまなどに映し、楽しんでもらう目的で作られた。当時全盛だったチャンバラやアニメなどが特に人気を集めた。

 PTを率いる太田米男教授(60)=日本映画史=によると、戦前の無声映画のフィルムは興行的な価値が失われたうえ、可燃性で危険として、映画会社などにより大半が破棄されたり、焼失したりした。東京国立近代美術館フィルムセンターの調査では現存率はわずか5%前後で、作品名は知られていても実際に残っていないケースが多い。

 そこで太田教授が目をつけたのが、市販されて個人の手に渡った玩具映画。平成15年にPTを立ち上げて以降、コレクターや骨董(こっとう)市などを探し回った。だが、ほとんどのフィルムは劣化で映写機にかけられる状態ではなかったという。PTは、国内随一のフィルム修復技術を持つ「IMAGICAウェスト」(大阪市)と協力し、これまでに700本以上を復元、修復してきた。

 戦前のフィルムは特に、一部が溶けるなど劣化が進み、近年は「いま残さなければ」との機運が高まっているという。

 PTはこの1年半だけでも、日本最初の映画スターといわれる尾上松之助主演の「荒木又右衛門」(大正14年)、伝説の天才映画監督、山中貞雄の「鼠小僧次郎吉 道中の巻」(昭和8年)、昨秋には月形龍之介主演の「荒木又右衛門」(昭和5年)など“幻の作品”をよみがえらせた。

 このほか、戦犯追及を逃れるために廃棄されたはずの戦時中の国策映画や、大正2年の京都・祇園祭などの貴重な記録映像の復元も手がけている。

 太田教授は「戦前の映像の断片からは、黄金期を迎えていた日本映画の勢いがみなぎり、時代性が伝わってくる」と、文化財としての保存の重要性を強調。傷みが激しくても最新技術によって復元できるといい、「後世に伝えるため、玩具映画を持っている人はぜひ連絡を」と呼びかけている。連絡は大阪芸大(TEL0721・93・3781)内の映像学科研究室へ。

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国公立大の倍率上昇、4・9倍に 不況の影響か(産経新聞)

 文部科学省は19日、国公立大入試の2次試験の確定志願者数が前年度より1万4255人増加し、48万9275人だったと発表した。増加は7年ぶりで、募集人員に対する志願倍率も前年度より0・1ポイント高い4・9倍となった。18歳人口が微増に転じたことに加え、学費が安い国公立大の人気が不況で上昇したのが背景とみられる。

 国立の志願者は36万407人で倍率は4・5倍(前年度比0・1ポイント増)、公立は12万8868人で6・7倍(同0・3ポイント増)。公立の上昇幅が大きいことについて、大手予備校の河合塾は「受験生の地元志向の強まりの表れ」と指摘する。

 大学別では、東大の倍率が4・1倍(同0・2ポイント減)と下降、京大は2・9倍(同0・1ポイント増)。河合塾は「首都圏の難関大が地方の受験生に敬遠される傾向があり、東大も影響を受けたのでは」としている。

 学部・系統別では薬・看護系が5・7倍(同0・5ポイント増)、教員養成系が4・6倍(同0・4ポイント増)で、資格志向が明確になった。

 また、センター試験の成績で門前払いする「2段階選抜」は、前期日程で16大学で実施され、2922人が不合格になった。

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税制改革案も参院選公約に 自民・石破氏が表明(産経新聞)

 自民党の石破茂政調会長は17日午前の記者会見で、将来の消費税率引き上げを含む税制の抜本改革案と経済成長戦略案などを取り入れた経済政策を、夏の参院選に向けた党の政権公約(マニフェスト)に書き込む方針を明らかにした。党経済政策調査会(与謝野馨会長)などで議論し、5月の大型連休明けにも発表する。

 税制改正について石破氏は「単に消費税を上げる上げないに議論を特化すべきでない」と指摘し、所得税や法人税、金融政策など、税制の全体像を示す必要性を強調。「自民党は消費税を上げる政党とレッテルを貼られないために、政策を提示し、財政の健全化に道を開きたい」と述べた。

 また成長戦略に関する新たな特命委員会(塩崎恭久座長)を新設し、4月中に結論を得る方針も示した。

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鳩山首相、長崎知事選結果「政治とカネが影響」 (産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日朝、長崎知事選で民主党など与党3党の推薦候補が敗れたことについて、「厳しかった。国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真(しん)摯(し)に受け止める必要がある」と述べ、自身や小沢一郎民主党幹事長をめぐる事件などが影響したとの認識を示した。首相公邸前で記者団に答えた。

 ただ、首相は「景気とカネと2つの理由が指摘される」とも述べ、景気低迷も一因だったと強調。「いま審議している初めての新しい予算が(国会を)通れば、地域の経済を必ず大きくプラスの方向に転じさせることができる」と述べた。

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