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  • 2010.04.24 Saturday
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児童ポルノ販売容疑、男女5人逮捕=DVD8万枚を押収−広島県警(時事通信)

 インターネットを通じ児童ポルノを含むわいせつDVDを販売したとして、広島県警広島中央署などは24日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑などで、東京都杉並区高円寺南、自営業石原剛(38)、世田谷区玉川、無職中島直美(41)両容疑者ら5人を逮捕した。中島容疑者以外は容疑を認めているという。
 同署は、DVDのコピー作業用に借りていた中央区新川のマンションなど計5カ所を家宅捜索し、DVD8万枚と複製機13台を押収。石原容疑者の四つの銀行口座には1年間で計3億円の入金があったという。 

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「すべての役職を解く」―製薬協が田辺三菱を処分(医療介護CBニュース)

 日本製薬工業協会(製薬協)は4月21日の理事会で、薬事法違反で行政処分を受けた会員会社の田辺三菱製薬について、同社が就いている副会長、常任理事、理事、委員会の委員長など「すべての役職を解く」ことを決めた。

 製薬協の庄田隆会長は「医薬品に対する信頼を損ねるものであり、誠に遺憾。医薬品の開発に係る各種データの信頼性確保は、医薬品の根幹に関わるものであり、今後二度とこのような違反行為が生じないよう会員会社に徹底していく」とする「見解」を発表した。

 また、庄田会長名で会員会社の代表者あてに、同様の事態が二度と生じないよう、関連会社を含め、全社的に社内管理の総点検、社員の研修など万全を期すよう呼び掛ける文書を出した。

 製薬協の規約で規定されている処分は「除名」「資格停止」の2つだが、どちらも適用されなかった。広報担当者は「役職を解くのは、ここ10年は恐らくなかった。処分が軽いということはない」と話している。過去に規約上の処分を受けたのは、「ソリブジン事件」を起こした日本商事の除名のみ。


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「女の子の質高い」スカウトから従業員雇い入れ 容疑の風俗店責任者4人逮捕(産経新聞)

 路上でスカウトされた女性を性風俗店の従業員に雇ったとして、警視庁保安課などは、東京都ぼったくり防止条例違反の疑いで、渋谷区松濤、風俗店経営、吉野裕介容疑者(30)ら風俗店4店舗の責任者4人を逮捕した。同課によると、4人は3月に検挙された同じスカウトグループから女性の紹介を受けていたといい、いずれも容疑を認めている。吉野容疑者は「グループから紹介してもらえる女の子は質が高く、売り上げも上がった」と供述している。

 平成17年4月に改正された都ぼったくり防止条例は、スカウトされた女性を風俗店で雇い入れることを禁じており、同条例を適用しての検挙は初めて。

 同課の調べによると、ファッションヘルスやデリバリーヘルスの責任者だった吉野容疑者ら4人は昨年10〜11月の間、スカウトが新宿区や渋谷区などの路上で勧誘した女性4人について紹介を受け、それぞれ店舗で雇い働かせていた疑いが持たれている。

 吉野容疑者らに女性を紹介していた都内に住む22歳と23歳のスカウトの男2人も同容疑で書類送検する方針。

 同課によると、ほかに女性の紹介を受けていた18店舗のうち、3店舗が同容疑で書類送検、7店舗が違反をただすよう都公安委員会から指示処分を受けた。残る4店舗は始末書の提出を命じられた。

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「新聞の集金に来ました」と詐欺未遂 無職男を逮捕 小金井署(産経新聞)

 新聞販売店の集金人を装い現金を詐取しようとしたとして、警視庁小金井署は詐欺未遂の現行犯で、住所不定、無職、渡辺作義容疑者(39)を逮捕した。同署によると、渡辺容疑者は「生活費をかせぐためにやった」と容疑を認めている。

 東京都国分寺市や小金井市内では昨年12月以降、同様の手口の被害相談が約10件寄せられており、同署で関連を調べる。

 逮捕容疑は5日午後8時45分ごろ、小平市上水本町の専門学校生(18)宅を訪問、「集金に来ました」などと身分を偽り、新聞代金をだまし取ろうとした。

 渡辺容疑者は3日にも同じ専門学校生宅を訪れ、1月分の新聞代金を受け取ったうえで「2日後に残り2カ月分も取りに来る」などと説明。不審に思った専門学校生が販売店に問い合わせ、同署員が警戒していたという。

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築地のマグロ競り見学、8日から1か月中止(読売新聞)

 東京都は6日、築地市場(中央区)のマグロの競り売り場について、今月8日からの約1か月間、観光客の見学受け入れを中止すると発表した。

 都によると、通常の見学客は1日平均で約200人だが、5日には500人以上が殺到。2年前に場内の通路を仕切って仮設した見学スペースは、一度に80人程度しか入れないため、安全確保が難しくなったほか、売り場の外にまで列ができ、業者から苦情も寄せられたという。

 見学者のほとんどは外国人。来場者急増の背景について「桜の季節で来日が多くなっているのに加え、大西洋クロマグロの禁輸問題が注目された影響もある」と都の担当者は分析する。

 都は、大型連休に向けて日本人観光客も増えるとみて受け入れ中止を決めた。再開予定は来月10日。競りの見学を巡っては、年末年始をはさんだ繁忙期の受け入れをすでに中止している。

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 ラグビー元日本代表の渡辺泰憲さん(35)=東芝=が3日、神奈川県鎌倉市のJR横須賀線で列車にはねられて死亡したことが4日、分かった。事故の可能性が高いという。3大会連続でW杯に出場、平成20年のシーズン終了後に引退した。

 通夜は10日午後4時、葬儀・告別式は11日午前11時、東京都板橋区南常盤台1の36の5、ときわ会館で。喪主は妻、真由美(まゆみ)さん。

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「音環境で健康に」 大橋道場に120人(産経新聞)

 NPO法人「ものづくり生命文明機構」主催の講演会「大橋道場」が27日、都内で開かれ、生命科学者で国際科学振興財団主席研究員の大橋力(つとむ)氏(77)が財界、官界などの約120人を前に講義した。

 作曲家でアニメ映画「AKIRA」の音楽監督も務めた大橋氏は、人間に聞こえない超高周波を含む自然音が脳を活性化させる現象を研究。

 講義では都市の低周波の人工音などがストレスを増やしているとして「熱帯雨林に近い音環境を人為的に作り出すことで、生物の本来的な健康を取り戻せる」などと力説した。

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吉野川第十堰、国交相が「可動化中止」明言(読売新聞)

 吉野川・第十堰(ぜき)の可動堰化計画について、国が「白紙」としたままになっている問題で、地元住民団体メンバーらが23日、前原国土交通相を訪ねて第十堰の保全などを要望。

 メンバーは同省で記者会見し、「大臣は『(可動堰化は)選択肢にない』と中止を明言した。住民投票から10年。これで可動堰化は完全になくなった」と笑顔で報告。「今後は堰をどう保全するかだ」と、新たな課題に取り組む意欲を見せた。

 同問題は、国の可動堰化計画が2000年1月、徳島市の住民投票で反対多数となり、「白紙」とされたが、国交省は05年、吉野川河川整備基本方針などで可動堰化の可能性を否定せず、現在の堰をどうするか、宙に浮いた状態が続いた。今年1月には仙谷国家戦略相が、「(可動堰化は)ありえない」と復活を否定した。

 前原国交相に要望したのは、住民投票から10年を記念したシンポジウムを開いたNPO法人「吉野川シンポジウム実行委会」の姫野雅義代表世話人ら住民団体のメンバー9人。この日、東京都の中央合同庁舎で非公開で面会。▽第十堰の保全存続▽保全に向けた住民参加型の検討委員会の設置――などを求めた。

 メンバーらは会見で、「前原国交相は何度も『(可動堰化は)ありえない』と言い、『保全に向けた調査を行う』との発言もあった。中止になったと受け止めた」と晴れ晴れとした表情で報告した。

 姫野代表世話人は「ここまでずいぶん長かった。国が決めたことに10何年も反対し続け、ようやく国に届いた。市民も吉野川が身近で大事という感覚になった。決して無駄じゃなかった」と喜んだ。第十堰の近くに住むNPO法人「吉野川みんなの会」理事の山下信良さんは「前原大臣は『住民の方と思いは一緒です』と何度も口にした」と満足そうに話した。

 姫野代表世話人は、前原国交相が、保全を前提に、治水面での科学的データが不十分だとして今後調査を行うことや、住民参加で情報を公開する検討委設置に前向きだったとも報告。「住民がかかわっていく、全国のモデルケースにできれば。どんどん提言したい」と期待していた。

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生方副幹事長の解任決定へ=民主(時事通信)

 民主党は23日午後、国会内で役員会と常任幹事会を相次いで開き、生方幸夫副幹事長の解任を正式に決める。後任には辻恵衆院議員を起用する。
 執行部は、生方氏が一部新聞のインタビューで「今の民主党は権限と財源をどなたか1人が握っている」として、小沢一郎幹事長の党運営を公然と批判したことを問題視。18日に高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏に辞表を提出するよう求めたが、同氏が拒否したため、小沢氏の了承を得て解任方針を決めていた。 

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漫画の性描写規制、継続審査に=条例改正は見送り−都議会(時事通信)

 漫画やアニメでの子供に関する性描写を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案について、都議会総務委員会は19日、継続審査とすることを全会一致で決めた。同条例改正案の今議会での成立は見送られることになった。
 最大会派の民主党のほか、共産党、生活者ネットワーク・みらいが「改正内容には多くの課題があり、慎重な審議を行うべきだ」(民主)などとして、継続審査を求めた。条例改正案の早期成立を求める自民、公明両党も「改正を円滑に進めるためにはやむを得ない」(自民)などとして歩み寄った。
 継続審査は30日に予定される本会議で報告され、了承される見通し。 

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